住宅の消費税について。
こんばんは、ラスカルです。
今日は週末ということもあり、4組のお客様と
朝10時から夜7時過ぎまで、ほぼ休みなく
お打ち合わせをさせていただきました。
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とても寒い中、お越しいただいた皆様、
本当にありがとうございました。
ご納得いただける提案ができますよう
真剣に考えさせていただきます。
現在5%の消費税率が段階的に引き上げられ、
数年後には10%になる計画のようです。
確かに、国家財政が逼迫し、税収確保が急務であることは
認めなければならない事実かもしれません。
しかし、
なぜそうなったのか?
その責任はどこにあるのか?
国家の中枢におられる方に、是非説明してほしいものです。
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とはいえ、消費税率は引き上げられるのでしょう。
そうなると、私たちの働く住宅業界は、大きな煽りを受けます。
現状、2000万円の住宅には100万円の消費税が発生します。
それが10%になると消費税は200万円となるのです。
よって、100万円の負担増となってしまいます。
超耐久消費財の住宅取得に対し、一度にこれほど課税することは
本当に妥当なのでしょうか?
イギリス ゼロ税率
アメリカ 非課税
ドイツ 非課税
スウェーデン 非課税
スイス 非課税
カナダ 2.16%(還付)
イタリア 特別軽減税率 4%
日本 軽減税率なし
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住宅取得に関する消費税において、欧米各国では
住宅政策上その扱いに特別な配慮がみられます。
実は、配慮されていないのは日本だけなのです。
なぜ先進諸国は、住宅取得にかかる消費税に対して
特別に配慮しているのでしょうか?
日本の立法府には、国民が真に豊かになる
税制のあり方を真剣に本気で検討してほしいです。
”労働意欲にも影響します”
”生活環境の安定が阻害されると少子化を助長します”
それでも、
住宅の消費税も10%にしないとダメですか?
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